庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
２点目は、児童福祉施設等においては、感染症または食中毒の予防及びまん延防止のための「必要な措置を講ずる」と努力義務が課せられておりますが、その講ずるべき必要な措置を明確化するため規定を整備するものです。 ３点目は、バス送迎にあたっての安全管理の徹底に係る規定を新設するものです。 ４点目は、懲戒権限の濫用禁止規定の削除に係る改正となります。
２点目は、児童福祉施設等においては、感染症または食中毒の予防及びまん延防止のための「必要な措置を講ずる」と努力義務が課せられておりますが、その講ずるべき必要な措置を明確化するため規定を整備するものです。 ３点目は、バス送迎にあたっての安全管理の徹底に係る規定を新設するものです。 ４点目は、懲戒権限の濫用禁止規定の削除に係る改正となります。
まず空家対策特別措置法という法律があって、その中に特定空家というのがあります。これは簡単に説明すれば、放置すれば倒壊の危険が高く、保安上危険で、また著しく衛生上も有害、景観を損ねている空き家のことであります。本町には、この特定空家に指定されている空き家は何件ぐらいあるのか。指定件数だけで構いませんので伺います。
次に、３款１項１目一般会計繰入金におきましては、１節事務費繰入金では、一般会計で負担すべき事務費負担分を、２節保険基盤安定繰入金では、保険料が軽減措置された分への補てん措置分をそれぞれ計上し、３款全体として、前年度と比べ1.0％減の9,044万2,000円を計上いたしました。
第３条では、保有個人情報の安全管理の措置を実施するため、職員のうちから個人情報管理責任者を定めるものとし、第４条では、保有個人情報の外部提供及び利用目的以外に利用する場合の届出についてを規定するものです。
第２条では、勤務延長に関する経過措置について、６ページ目の第３条から８ページ目の第６条までは、定年退職者等の再任用に関する経過措置について、第７条では、令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢について、第８条では、令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職及び年齢について、９ページ目の第９条では、令和３年改正法附則第８条第
（３）町の避難計画や本町の指示系統の関係でございますが、弾道ミサイルにより本町に被害が発生した場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（通称「国民保護法」）」及び「山形県国民保護計画」を基に策定されております「庄内町国民保護計画」に基づき行動することとなっております。
補正予算の主な内容といたしましては、山形県人事委員会勧告による県職員の給与改定の措置等に準じた人件費の追加、直営施設の光熱費の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関係事業の追加、交通事故の損害賠償金の追加、山谷町営住宅Ｂ棟大規模改修工事費の補正などが主なものであります。
◆総務文教厚生常任委員会委員長（工藤範子） このインボイス制度実施にあたっての経過措置については、今齋藤議員からお話がありましたが、激変緩和の観点からは免税事業者などからの仕入れについてもインボイス制度実施６年間は、先程お話されておりましたが、仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられておるんです。
◎教育課長 制限速度に関しましては、議員のお話のとおり町独自で決められるものではございませんので、その必要性を関係機関の方、学校等と確認をしながら、必要であれば、しかるべき措置は取りたいというように思っております。実際にその要望先につきましては県になるのか少し分かりませんが、その辺は後で調べた上で、まず対応したいというように思っております。 ◆４番（五十嵐啓一議員） 何度も申し上げてまいりました。
インフルエンザをはじめとした感染症についても感染者が確認された場合は各施設から報告をいただいておりますが、これらは新型コロナウイルス感染症と違い、感染が増えた場合でも、基本的には休園措置はとっておらない状況でございます。
新型コロナウイルス感染症対策による事業用家屋と償却資産に係る特例措置によるものと地価の下落によるものが主な要因となっています。 ３項軽自動車税は8,523万7,000円で、前年度より173万1,000円増額となりました。 ４項町たばこ税は１億2,050万1,000円で、前年度より1,170万円増額となりました。税率の引き上げと売上本数の増加が要因となっています。
今回の介護保険特別会計補正予算第１号の主なものは、令和３年度の決算が確定したことから、予算措置するものでございます。 それでは、事項別明細書の「歳入」から説明させていただきますので、８・９ページをご覧ください。 ５款支払基金交付金は、令和３年度の介護給付費の実績により１項１目過年度分介護給付費交付金54万1,000円を追加するものです。
消防団員年額報酬の引き上げについては、令和４年度から交付税の優遇措置が実施されますが、優遇率は毎年段階的に縮小され、５年後、まだ具体的には分かりませんが、概ね５年後に優遇措置がなくなることが、国、いわゆる総務省からの通達をされているところでございます。
実際に事故は発生しておりませんのでなかったことになりますが、その後に直ちにその各施設に対してこういうことがありましたのでというような事務措置としてはどのような措置、いわゆる再発防止、そういうことはどのような措置を取ったのかをお伺いします。 ◎総務課主査（石川浩） １点目の保険に関して免責にはならないのかということでございますが、先程も答弁したとおり、当該総合賠償保険を適用しております。
第２条に、管理及び執行の方法について、委託する山形県の条例規定によるもの、また、第３条に、経費の支弁について、県と町が協議し、県の負担を町が支弁することに、また、第４条に、条例等制定改廃の場合の措置について、町はただちに県へ通知することをそれぞれ規定するものであります。 また、第５条、その他必要な事項については、町と県が協議することとします。 最後に附則です。
地方自治体の財源不足を補うための地方交付税の普通交付金において外国人青年を招致する場合の経費が措置されているというように存じております。この人数によって地方交付税に加算されているものというように思っておりますが、地方交付税でございますので、実際にいくら、この外国人招致事業にいくら加算されているのかというのははっきり分からないところでございます。
また、２月中旬には全国36の都道府県、過去最多の区域にまん延防止等重点措置が適用され、新規感染者が１日当たり10万人を超える日があるなど、厳しい状況が続いております。
なお、町としても厳しい財政運営ということにはなりますので、その財政措置を国に求めるということが必要なのかなということで、まずは特別交付税の十分な財政措置ということで、山形県の町村会会長より各関連省庁の方に豪雪対策に関する緊急要望についてということで、要望書が出ております。町としてもこちらの方に町の状況をお知らせして、一緒に要望しているというような状況があります。以上です。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、大変長いのですがこの内容の中で11月26日の閣議決定で新型コロナウイルス対策が引き続き最優先課題だとし、2021年度補正予算に同交付金の財源として６兆8,000億円を措置するとの報道があったようでございます。